更新日:2024年10月23日 | Tatsumi
墓じまいを検討している方へ。墓じまいの補助金制度についての詳細な情報を提供します。
地方公共団体や自治体が提供する助成金制度をまとめ、それぞれの制度の特徴や申請方法を解説します。墓じまい後の永代供養にかかる費用や、個人墓地での墓じまいの費用、僧侶費用など、墓じまいに関連するさまざまな疑問にも答えていきます。
「墓じまいを考えているけど、費用が心配」「墓を相続するのは最終的に自分であり、もうすぐそのタイミングが近づいている」「補助金や助成金を使ってできるだけ費用を抑えて墓じまいをしたい、家族への負担が大きすぎる!」と思われている方達へ。
この記事を通じて、墓じまいの補助金制度を最大限に活用するための知識を得ることができます。
墓じまいの補助金って何?
墓じまいは、跡継ぎがいないお墓を解体し、使用権を返還する行為を指します。
この際にかかる費用を補助するための「墓じまいの補助金」が、地方公共団体や自治体、国から支給されることがあります。
補助金は、墓石の解体や撤去、改葬などの費用を補助するためのもので、一度受け取った後で返還する必要はありません。ただし、補助金を受け取るタイミングや条件は自治体によって異なるため、事前の確認が必要です。
以下、主なポイントをまとめます:
- 墓じまいの定義:お墓の解体と使用権の返還。
- 補助金の提供元:地方公共団体、自治体、国。
- 補助の目的:墓石の解体、撤去、改葬などの費用補助。
- 返還義務:補助金は返還不要。
- 受取タイミングの注意:先に費用を支払い、後で補助金を受け取るケースが多い。
- 自治体の事例:例として、大阪府泉大津市が公園墓地の使用者に還付金を支給。
墓じまいの際の費用を補助する「墓じまいの補助金」は、大きなサポートとなります。しかし、受け取る条件やタイミングは自治体ごとに異なるので、しっかりと事前確認を行いましょう。
墓じまいに補助金が使えるなんてしなかった!と言う方へ、ここから先も読み進めてみてください。総額にすると結構かかりますよ。大変です…
補助金をもらうための自治体への手続き
墓じまいを行って補助金を受け取るためには、自治体への申請が不可欠です。また、自治体によっては、墓じまいの補助金を受け取るための手続きが必要です。
ただし、墓じまいを行ったからといって自動的に補助金が支給されるわけではありません。申請する際には、各自治体が指定する書類の提出が求められます。以下は一般的な必要書類の例です:
- 使用している墓地の使用許可証
- 返還届
- 補助金の申請書
- 住民票
これらの書類は自治体によって異なるため、具体的な内容は自治体のWEBサイトや窓口での確認が必要です。
さらに、補助金を受け取るための条件も自治体ごとに設けられています。例として、北海道苫小牧市の条件は以下の通りです:
- 申請者が苫小牧市民であること
- 高丘霊園または高丘第二霊園で墓所を使用中であること
- 申請者が使用権者であること
- 墓じまいの見積りを石材店から取得していること
- 「お墓のローン想」を利用して墓じまいを行うこと
受給資格や条件は自治体によって異なるので、申請前にしっかりと確認しましょう。また、補助金を支給していない自治体も存在するので、その点も注意が必要です。
なかなか条件に合致するところが見つからないかもしれませんが、根気よく見つけることが大切です。これから高齢化社会が加速し、お墓問題はより社会問題へと発展します。
補助金の額ももしかしたら、抑えられていく可能性もあります。できるだけ早く申請することをお勧めします。
なぜ補助金がもらえるの?無縁墓を増やしたくないから
補助金が提供される背景には、無縁墓の増加を防ぐという思いがあります。
墓じまいに補助金が支給されるのは、無縁墓の増加を避けるためです。無縁墓とは、管理者がいなくなり、管理が行われなくなったお墓のことを指します。これらの墓は、時間が経つと自治体が撤去することがあります。
- 無縁墓は、管理が行われないお墓のこと。
- 無縁墓の撤去は、自治体の負担となることが多い。
- 墓じまいの補助金は、無縁墓の増加を防ぐための施策。
墓じまいの補助金は、無縁墓の増加を防ぐための自治体の取り組み。この補助金を活用することで、墓じまいの際の負担を軽減できます。
今生きている人間の数よりも、亡くなった人間の数の方が明らかに多いです。これからこの比率ももっと大きくなっていくでしょう。そうなると、生きている人(管理する人)が亡くなった人すべてを見ることは不可能となるため、無縁墓、無縁仏となって管理されることになります。
故人を慈しむということは大切かもしれません。無縁墓を減らすことが自治体の取り組みとして行われています。
補助金をもらうステップ
墓じまいを検討している方が補助金を受け取るための手順やポイントをわかりやすく説明します。
補助金を利用することで、墓じまいの費用を大幅に軽減することができるので、このステップをしっかりと理解し、適切に手続きを進めていきましょう。
どんな費用が対象?もらえる金額は?
補助金を受け取るためには、まずどのような費用が補助の対象となるのか、そしてどれくらいの金額がもらえるのかを知ることが大切です。
墓じまいを行う際、自治体からの補助金を受け取ることができることがあります。その主な対象となるのは、墓石の撤去にかかる費用です。自治体によっては、この撤去費用の全額や一部をサポートしてくれる場合があります。
- 補助金の主な対象:墓石の撤去費用。
- 補助金は、撤去工事の総額や上限金額までをカバー。
- 助成金の上限は自治体ごとに異なる。
- 一般的な助成金の上限:10万〜20万円。
墓じまいの際、自治体からの補助金を利用することで、墓石の撤去費用を軽減できる可能性があります。各自治体の詳細を確認する必要があります。
ホームページにない!場合でも電話をすると実はある場合もあります。インターネットが使えない人たちも対象としているため、電話での問い合わせが一番確実です。
補助金をもらうタイミングは?
補助金を受け取るタイミングも非常に重要です。
墓じまいを行った際、自治体からの補助金を受け取ることができます。およそ、墓石の解体工事が完了した後に補助金を受け取ることができます。そのため、工事が終わったら、必要な書類を揃えて自治体に提出することになります。
- 補助金の受け取りは、墓石解体工事完了後。
- 工事費用の領収書が必要。
- 助成金交付請求書を自治体に提出。
- 必要書類を提出後、補助金が支給される。
墓じまいの工事が終わったら、速やかに必要な書類を自治体に提出し、補助金を受け取る手続きを進めましょう。補助金の支払いが遅れる場合は立て替えの必要もある場合がありますので、注意が必要です。補助金が出るからと、業者の言いなりになり、高額な契約しないようにしましょう。
補助金を提供している自治体の事例
墓じまいを検討している方にとって、補助金を提供している自治体の事例を知ることは非常に参考になります。
各自治体がどのような補助金制度を設けているのか、具体的な内容や補助金の金額を知ることで、自身の墓じまいの計画をより具体的に進めることができます。
市川市霊園一般墓地返還促進事業
市川市では、霊園の一般墓地の返還を促進するための補助金制度を設けています。
千葉県市川市では、墓じまいをサポートするための補助金事業を行っています。墓地の使用料の返還や原状回復の費用の助成、さらに特例として市川市霊園合葬式墓地の許可など、さまざまなサポートがあります。下記がポイントです。
- 3年以内に未使用で墓地を返還すると、使用料の2分の1が返還。
- 原状回復の費用には、上限金額75,000円〜440,000円の助成がある。
- 市川市霊園合葬式墓地への特例許可が可能。
- 助成の対象者は、市川市霊園の使用許可を持つ方や墓地管理が難しい方など。
市川市では、墓じまいを考えている方へのサポートが充実しています。具体的な内容や条件を確認し、適切なサポートを受けることが大切です。最大44万円となっていますが、条件がありますので、詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
また、同じような助成金制度がないか、近くの自治体に問い合わせてみるのも良いでしょう。
詳細はこちら:https://www.city.ichikawa.lg.jp/pub01/1521000001.html
墓石撤去費用助成金
太田市では、墓石の撤去にかかる費用は、意外と高額になることがあります。
太田市の八王子山公園墓地では、墓石の撤去にかかる費用を助成する制度があります。これも無縁墓地対策の一環として行われています。
- 助成金の対象は、2019年4月1日以降に八王子山公園墓地を返還し、墓石の撤去が完了した方。
- 助成金の額は、墓石撤去費用の総額か20万円のいずれか低い方。
- 必要な書類は、申請書、明細書、領収書、通帳のコピーなど。
- 助成金の申請は、墓石の撤去が完了した後に行う必要があります。
- 申請者と助成金受取口座の名義は同じであること。
太田市の八王子山公園墓地で墓じまいを考えている方は、墓石の撤去にかかる費用を助成してもらえるチャンスがあります。
墓じまいをする!と家族や親戚一同で話し合う際に、このような助成金が使えることを調べておくと話が進みやすくなる傾向にあります。「お金を払いたくない」と言う気持ちが、反対!という意見に変わる前に。
詳細はこちら:https://www.city.ota.gunma.jp/page/1251.html
墓所返還者等支援事業
墓所を返還する際の支援を目的とした補助金制度も存在します。
浦安市では、墓地を返還する際の墓石撤去費用や合祀室の使用料などを助成する制度があります。これは、墓地の管理をスムーズにするための取り組みです。
- 墓地を返還する際、合祀室を使用料無料で利用できます。
- 墓石の撤去費用について、市から最大150,000円の補助金がもらえます。
- 申請には、必要な書類を環境衛生課に提出する必要があります。
- 合祀室の生前予約も可能で、1人あたりの使用料は35,000円です。
- 申請書や誓約書など、必要な書類は環境衛生課から取得できます。
浦安市の八王子山公園墓地で墓じまいを考えている方は、市の助成制度を利用して、費用を抑えながら手続きを進めることができます。墓石の撤去費用が一番高額になります。一般的には640kgほどある墓石です。大きいものになると1トンを超える可能性があります。重機の使用も必要になってくる場合があるので、こういった補助金はありがいですね。
詳細はこちら:https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/sousai/bochi/1035283.html
費用をおさえるためのアドバイス5選
墓じまいを検討している方にとって、費用は大きな懸念となります。しかし、適切なアプローチや知識を持つことで、この費用をおさえることが可能です。以下に、墓じまいの際に費用を抑えるための具体的なアドバイスを5つご紹介します。
複数の石材店に相談する
墓石の撤去や新しい墓石の設置に関する費用は、石材店によって大きく異なることがあります。
墓じまいを考える際、墓石の撤去は大切なステップとなります。そのため、どの石材店に依頼するかは重要な選択となります。費用やサービスの質は店によって異なるので、しっかりと比較して選びましょう。
- 複数の石材店から見積りを取ることで、費用やサービスを比較。
- 1㎡あたりの撤去費用は約10万円が相場です。
- お墓の管理者が指定している石材店がある場合もある。
- そのような場合、石材店を変更することはできないので、事前に確認が必要です。
墓じまいを進める前に、複数の石材店から見積りを取得し、費用やサービスをしっかり比較して、最適な石材店を選ぶことが大切です。
墓のことだから、見積もりを比較して、なんて縁起が悪いと思われる方もいるかもしれません。現に、葬式代金などは、故人が亡くなられたとにすぐに決めないといけないため、葬儀屋さんの言いなりになる傾向にあります。
墓じまいは、すぐに行わないといけないと言うことではないと思いますので、しっかりと比較する時間を持って取り組んでいくことをお勧めします。
お寺さんにアドバイスをもらう
お寺さんは墓じまいに関する多くの経験を持っています。
墓じまいを進める前に、お寺との関係を整理することも大切です。特に、檀家を辞める際の離檀料については、しっかりとお寺と相談することが必要です。
- 墓じまいをすると、檀家を辞めることになります。
- 檀家を辞める際の費用を「離檀料」といいます。
- 離檀料はお寺ごとに異なるので、事前に確認が必要です。
- 一部のお寺では、離檀料を設定していない場合もあります。
- 離檀料について不明な点があれば、お寺の管理者に相談しましょう。
墓じまいを進める前に、お寺との関係や離檀料についてしっかりと相談し、双方が納得の上で進めることが大切です。
墓を相続した後に、檀家になっていた!と言う衝撃を受ける方もしばしばいます。檀家はお寺との強いつながりの上で成り立っており、長い年月をかけて培ってきた関係性です。離檀するということは、その関係性を断ち切ることになるので、反対をする親族の方も多い場合があります。
親族と一緒に考える
墓じまいは家族や親族全体の問題とも言えます。
墓じまいを考える際、費用の面での悩みも少なくありません。そんな時、親族との協力や援助を考えることも一つの方法です。
- 墓じまいの費用は、基本的にはお墓の継承者が負担します。
- お墓は継承者だけのものではなく、親族全体のものです。
- 無縁墓になることは、親族全体にとっても望ましくないことです。
- 費用の支払いが難しい場合、親族に事情を話して援助を求めることができます。
- 親族との協力で、墓じまいをスムーズに進めることが可能です。
墓じまいの際の費用は継承者だけの問題ではなく、親族全体の問題です。費用の面で困っている場合、親族との協力や援助を考え、一緒に解決の道を探ることが大切です。
相続に関して言えば、一人だけでも反対だ!と言い出すと、遺産分割協議上、物事が進まないと言うことも考えられます。仮に、お墓の依頼主が亡くなられた場合は、その権利を誰が代表として引き継ぐのか?を書面で決めておく必要があるでしょう。
結構複雑になるのが、親族同士の墓じまい問題なのです。
施設を変えてみる
墓地の場所やタイプによって、維持費や墓じまいの費用が異なることがあります。
例えば、都立霊園での墓じまいを考えている方に、施設変更制度という選択肢があります。この制度を利用すると、都が管理する合葬埋蔵施設に改葬することができ、その後の管理も都が行ってくれます。
- 施設変更制度は都立霊園の墓じまいを考えている方が利用できる制度です。
- この制度を利用すると、都が管理する合葬埋蔵施設に改葬できます。
- 改葬後の管理は都が行ってくれるので、手間がかかりません。
- 利用するためには、霊園が指定する書類の作成が必要です。
- お墓の撤去費用は自分で全額負担する必要があります。
- 利用条件や募集時期があるので、霊園に事前に確認が必要です。
施設変更制度を利用すると、都立霊園の墓じまい後の管理が都に委ねられるので、安心して墓じまいを進めることができます。
この施設変更制度は、お近くの霊園では適用されない可能性がありますので、しっかりと調べてみることをお勧めします。
個別の墓じゃなくてもいいかも
伝統的な個別の墓以外にも、合同墓や永代供養墓などの選択肢があります。
個別墓は、墓石の購入や管理費、お布施代などで費用がかさむことがあります。もし費用を抑えたいと考えているなら、以下の改葬先の選択肢が考えられます。
- 手元供養:大切な故人を身近に感じられる方法です。
- 散骨:自然に還す方法として選ばれることが増えています。
- 樹木葬:自然と一体となる形での埋葬です。
- 合祀墓:多くの方と共に眠る形の埋葬方法です。
個別墓以外の改葬先を選ぶことで、費用を抑えつつ、自分や家族に合った方法を選ぶことができます。選択する際は、自分の気持ちや家族の意向を大切にしましょう。
墓じまいとなると、最終的なお骨の保管場所が必要になります。中には、亡くなった方の意思を考えて、「皆と大勢はかわいそう」と言ったことを言う親族もいらっしゃるかもしれません。
これまでの故人の遺骨をどのように扱うか?家族で話し合う必要があります。
墓じまいの費用の詳細
墓じまいを検討する際、最も気になるのは「費用」ですよね。
墓じまいにはさまざまな費用が発生しますが、それぞれの詳細を知ることで、無駄な出費を避ける手助けとなります。
以下で、墓じまいの際の主な費用について詳しく解説していきます。
どれくらいの費用がかかる?
墓じまいの総費用は、墓地のタイプや地域、石材店や寺院によって異なります。
墓じまいを考える際、いくつかの費用が発生します。それぞれの項目にかかる費用の目安を以下にまとめました。供養の方法によっても費用は変わることがあるので、しっかりと計画を立てることが大切です。
- 改葬費用:数万円から300万円
- 墓石の撤去:10万円から40万円
- お布施や離檀料:5万円から20万円
- 行政の手続き:数百円から2,000円
墓じまいの際の費用は、供養の方法や選択するサービスによって変わります。改葬費用が高すぎる!と思われるかもしれませんが、新たに墓を作ることを考慮した値段ですので、金額に幅があります。
墓石を取り除く費用
墓石の撤去は、墓じまいの中でも大きな費用がかかる部分です。
墓石を撤去する際の費用や注意点を考慮することは大切です。以下に、墓石の撤去に関する費用やその他の情報をまとめました。
- 墓石の撤去費用:10万円から40万円
- 遺骨の取り出し費用:3万円から5万円
- 民間霊園の石材業者の指定:一部の霊園では指定されることがある
墓石の撤去や遺骨の取り出しにはそれぞれの費用がかかります。また、霊園によっては指定の業者を利用する必要があるので、事前に確認しておくことが大切です。
遺骨は素人が勝手に取り出して良いものではありません。遺骨が無配慮でばら撒かれると犯罪となる可能性もあります。許可をとっている業者に依頼する必要があります。できるだけ費用を抑えたいと思うがあまり、違法なことをするのはやめましょう。
お布施や離壇料のこと
お布施や離壇料は、寺院に支払う費用のことを指します。
墓じまいをする際には、お寺や僧侶への感謝の気持ちを込めてお布施や離檀料を渡すことが一般的です。以下に、お布施と離檀料に関する情報をまとめました。
- お布施の目安:普段の法要と同額
- 離檀料の目安:お布施の2倍から3倍
- 感謝の気持ち:これまでのお世話に対する感謝を示すため
墓じまいの際のお布施や離檀料は、これまでの感謝を示す大切なものです。お布施は普段の法要と同額、離檀料はそれよりも多めに考えると良いでしょう。
離檀する時に、何十年も墓を管理してくれた寺院に感謝を示すタイミングです。何百万円も離檀料としてかかるわけではないので、安心して寺院にかけ合いましょう。
手続きにかかる費用
墓じまいには、行政手続きや法的な手続きが必要となります。
墓じまいを行うとき、いくつかの行政手続きが必要となります。それに伴い、書類の取得に少しの費用がかかることがあります。以下に、必要な書類とその内容をまとめました。
- 受入証明書:新しい納骨先からもらうものです。
- 埋蔵証明書:今のお墓を管理している場所で発行してもらいます。
- 改葬許可証:埋蔵証明書と受入証明書を自治体に提出すると、これをもらえます。
墓じまいの際の行政手続きは、必要な書類をきちんと取得し、それに伴う少額の費用を準備することが大切です。大きなお金ではないのしろ考えておいた方が良いお金です。仮に親族で分割で負担するのであれば、この金額も入れておくことを考慮に入れましょう。
改葬の費用について
改葬とは、遺骨を現在の墓地から別の場所へ移すことを指します。
墓じまいをするとき、遺骨を新しい場所に移すことが必要です。これを「改葬」と言います。改葬の方法や場所によって、かかる費用は異なります。以下に、各改葬先とその費用をまとめました。
- 樹木葬(木をシンボルにして埋葬する方法):5万円から80万円
- 手元供養(自宅で大切に遺骨を保管する):数百円から50万円
- 納骨堂(遺骨を特定の場所で保管する施設):10万円から150万円
- 墓地(墓から別の墓に移す方法):80万円から300万円
- 永代供養墓(寺や霊園が代わりに供養する):5万円から180万円
- 散骨(遺骨を粉状にして自然に返す方法):3万円から80万円
改葬の方法や場所によって費用は大きく変わるので、自分の希望や予算に合わせて選ぶことが大切です。
お墓に複数人の遺骨が埋葬されている場合で、同じ場所へ改葬する場合は、それだけ料金が上がることになります。こちらも業者によってまちまちであるため、しっかりと比較する必要があります。
法外な値段ではないにせよ、「高いな」と思う金額になることは間違いありません。
まとめ:補助金を活用して墓じまいの負担を軽くする
墓じまいは感情的な面だけでなく、経済的な負担も伴います。しかし、自治体の補助金を上手く活用することで、その負担を大きく軽減することができます。補助金の活用方法とそのメリットについて詳しく解説してきました。
墓じまいを考えている方々にとって、補助金は大きな支援となります。
補助金を活用することで、墓じまいにかかる費用を大幅に削減することができます。多くの自治体が墓じまいを奨励し、無縁墓の増加を防ぐために補助金制度を設けています。
墓じまいを検討している方は、自身の住む自治体の補助金制度を調査し、活用することで経済的な負担を軽減することができます。
補助金の存在を知らない方も多いため、この情報を広めることで、多くの方々の墓じまいの負担を軽くする手助けとなるでしょう。
墓じまいするのに、補助金を使うなんて意地汚い。と思われる親族もいるかもしれません。補助金や助成金を使って、墓じまいをする権利は、税金を支払っている方全員にあります。
墓じまいのサポートを受ける権利がありますので、自信を持って、問い合わせをし、納得のいく墓じまいをしましょう。
私は墓の管理と墓じまいの専門家であり、10年を超える長きにわたり、墓の管理に困っている多くの家族に墓じまいの提案とサポートを行ってきました。
特に公営の墓地での一定期間の放置による墓の撤去や、墓の管理の困難さ、維持費の問題など、多くの家族が墓じまいを検討する理由はさまざまです。墓じまいの過程で必要となる墓地の管理者との相談や新しい供養の場所の選定など、これまでの経験を踏まえ、サポートするという視点で、墓の管理に困っている人を助けることができたらと感じています。